国際的なイベントで風俗店は摘発される?
大阪のG20サミットの影響で大阪の風俗店が風営法違反(禁止区域営業)で摘発されたニュースがありました。
国際的なイベントがあると風俗店の摘発が増えているのは事実です。
ただ摘発されている風俗店は違法営業している店舗です。
今回の大阪の件で言えば店舗型が禁止されているエリアで営業していたから摘発されました。
国際的なイベントがあると警察の動きが活発になるのは間違いありませんが、違法営業店については国際的なイベントに関係なく摘発されます。
来年開催の東京オリンピックでは風俗店は徹底的に排除されるのでは?
と心配の声が聞かれます。
東京オリンピックまでに違法風俗店、特に店舗型のエステで性的サービスを行っている店舗はこれまで以上に摘発される可能性はあるでしょう。
ただ健全営業をしている風俗店は摘発する理由はありませんので風俗店全体が摘発の対象になることはないと言えます。
- 2019年6月28日
- 風俗・水商売ニュース
- Posted by:風俗営業許可のcatch行政書士事務所
- 2019年6月28日
- 風俗・水商売ニュース
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デリヘル経営者向けのオンラインサロン開設いたしました。
これからデリヘルの開業を考えている方や既に開業している方を対象にしたオンラインサロンを開設いたしました。
デリヘルの経営に関することをサロンの中で意見交換して稼げるデリヘル経営者をみんなの力で作っていくのが目的です。
会員が増えればイベントなども行っていく予定ですのでご興味のある方は是非ご参加ください。
- 2019年6月27日
- お知らせ
- Posted by:風俗営業許可のcatch行政書士事務所
- 2019年6月27日
- お知らせ
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みかじめ料を支払った店舗側にも罰則規定
罰則は1年以下の懲役または50万円以下の罰金とのことです。これは支払った側と受け取った側双方に科せられるもので10月から施行されます。
元々「暴力団排除条例」でもみかじめ料の支払いについてはペナルティがありましたが広告、勧告、公表をして従わない場合に行政手続きという段取りでこれまで処分された店舗はありませんでした。
店舗側に罰則を設けることで東京オリンピックまでに歓楽街を健全化にするのがねらいだと思われます。
ただ今回施行される条例は暴力団の恐さを身にしみて知っている飲食店の経営者が安心できるかどうかは疑問です。
飲食店、とくに社交飲食店の経営者には暴力団の見えない恐さがあります。
もし暴力団がみかじめ料の催促にきても「すぐに警察は動いてくれないのではないか」とか「警察に通報しても後からの報復が恐い」といった声を現場ではよく耳にします。
実際、警察に通報しても具体的な解決や通報後のフォローを満足にしない警察の対応を何度も目の当たりにしています。
飲食店の経営者からこれらの恐怖を取り除くには警察がどのようにどういった対応をしてくれるのかを明確にするのかはっきりしないといけないのではないでしょうか?
- 2019年6月21日
- 風俗・水商売ニュース
- Posted by:風俗営業許可のcatch行政書士事務所
- 2019年6月21日
- 風俗・水商売ニュース
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タイ人女性に売春 デリヘル経営者らを逮捕
デリヘルのタイ人女性従業員に売春させたとして警視庁保安課はデリヘル店の経営者を売春防止法違反の疑いで逮捕しました。
女性従業員が勝手に本番行為をしたと容疑を否認しているとのことですが、今回警察が逮捕に踏み切ったのは待機所に大量の避妊具が置かれていたので店側が本番行為を指示していたと判断したようです。
- 2019年6月14日
- 風俗・水商売ニュース
- Posted by:風俗営業許可のcatch行政書士事務所
- 2019年6月14日
- 風俗・水商売ニュース
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デリヘルの市場規模からわかる今後の風俗業界
風俗業界は5兆円とも7兆円ともいわれている業界です。
デリヘル(無店舗型性風俗特殊営業)でいえば2兆5千億といわれています。
その他の業界の市場規模はソープランド9800億円、キャバクラ9900億円、ファッションヘルス6700億円となっており、風俗業界のなかでもデリヘルの需要が多いことがわかります。
ソープランドのような店舗型に比べデリヘルは無店舗型なので気軽に利用できるのが市場規模を大きくされているのではないでしょうか?
ただ、デリヘルの集客はネットが大半を占めるので競合店との差別化は難しく、どこのデリヘル経営者さんも広告やホームページの作成にはかなりの労力と費用をかけています。
性風俗業界に暴力団との繋がりをイメージしている方も多いと思いますが、暴力団排除条例が施工されてから警察は暴力団の取り締まりを強化していますので現在はかなりクリーンな営業ができていると思われます。
また、若者の風俗離れも言われていますが、厚生労働省によりますと風俗の依存度は高く1800万人が風俗に依存しているともいわれています。
依存症は問題ですが依存度が高いということは需要があるということです。
警察は違法風俗店の摘発を年々強化していますので健全営業をしている業者のみが生き残るでしょう。
風俗業界は普通の女性がアルバイトで気軽に踏み込んでいるので人材確保も昔に比べるとやりやすくなってきています。
業界全体を健全化してグレーなイメージを払拭できればこれからまだまだ伸びしろのある業界と言えます。
- 2019年6月12日
- 風俗・水商売ニュース
- Posted by:風俗営業許可のcatch行政書士事務所
- 2019年6月12日
- 風俗・水商売ニュース
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デリヘルが摘発される理由
デリヘルが摘発されるニュースをよく目にします。
摘発されている原因は本番行為による売春防止法違反がほとんどです。
では何故警察は本番行為を把握しているのでしょうか?
行政書士では警察がどういった捜査をしているのかはわかりませんが、口コミサイトを警察がチェックしているということをよく耳にします。(あくまでも噂です)
その他女性従業員やライバル店からの通報もあるようです。
その他の摘発原因は、外国人の不法就労やオーバーステイ、18歳未満の未成年者の使用もあります。
これらは女性従業員がお客さんの元から待機所に戻るまでに警察が職質をして、カバンの中をチェックしたときにお店の名刺やポイントカード等からデリヘルで働いていることを確認して本人確認のうえ未成年者であったり、不法就労者やオーバーステイであることが判明するようです。
警察も捜査のプロですので特にホテル街などを一人で歩いている女性などがデリヘルで働いているかどうかはすぐにわかって不振に思えば職質をしています。
長く営業を続けるのであれば違法営業はとてもリスクの高い営業です。
健全な営業を心掛けましょう。
- 2019年5月28日
- お知らせ
- Posted by:風俗営業許可のcatch行政書士事務所
- 2019年5月28日
- お知らせ
- Posted by:風俗営業許可のcatch行政書士事務所
独立開業をお考えの行政書士の方は必見です
行政書士として開業をお考えの方は必見です!
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開業資金に余裕がない
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一人で開業するのが不安
実務の経験がないので不安
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私も開業当初は何もわからず気が付けば廃業寸前でした。
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またお望みのサポートがあれば個別で対応することが可能です。
まずはお話だけでも聞いてみませんか?
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行政書士として成功したい方のご連絡をお待ちしております。
- 2018年10月16日
- お知らせ
- Posted by:風俗営業許可のcatch行政書士事務所
- 2018年10月16日
- お知らせ
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風俗店で17歳の少女を働かせたとして経営者を風営法違反で逮捕
- 2018年9月12日
- 風俗・水商売ニュース
- Posted by:風俗営業許可のcatch行政書士事務所
- 2018年9月12日
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吉原のソープランドを売春防止法違反で摘発
吉原のソープランドの経営者が売春防止法違反の容疑で逮捕されました。
ソープランドは売春が認められている施設なのでは?
とお思いの方もいるかもしれませんが、ソープランドとはいえ本番行為は違法です。
警察も黙認しているというところでしょうが、いつでも摘発ができるということがこのような事件があるとわかります。
- 2018年7月10日
- 風俗・水商売ニュース
- Posted by:風俗営業許可のcatch行政書士事務所
- 2018年7月10日
- 風俗・水商売ニュース
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元町議を風営法違反容疑で逮捕
元町議が飲食店で女子高生を午後10時以降に飲食店で働かせたとして風営法違反(年少者雇用)で逮捕されました。
飲食店で18歳未満(年少者)を使用する場合、午後10から翌日の午前5時まで働かせることはできません。また、バー等の飲食店は危険有害業務で制限されるので雇うことはできません。
風俗営業許可を持っている飲食店は18歳未満の立入りが禁じられているので雇うことはできません。
未成年者や年少者を雇う場合は特に注意して雇うようにしましょう。
- 2018年6月26日
- 風俗・水商売ニュース
- Posted by:風俗営業許可のcatch行政書士事務所
- 2018年6月26日
- 風俗・水商売ニュース
- Posted by:風俗営業許可のcatch行政書士事務所