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「2011年7月」 記事一覧

社宅としてアパートを貸す場合の契約書の注意点を教えて下さい

社宅として賃貸する場合は使用料を給料から天引きするようにします。また、従業員資格を失った場合には退去を求めるようにします。

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建物所有を目的とした土地賃貸借を契約書にするときの注意点を教えて下さい。

建物所有を目的とした土地賃貸借の契約期間は借地借家法の規定で30年以上とされています。当事者間で30年未満と決めたとしても借地権の存続期間は30年に延長され、契約期間を定めなくても30年となります。

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借主が契約解除もせず、突然いなくなりました。荷物はありませんが大量のゴミが残っています。更に、家賃を6ヶ月滞納しているので回収したいのですが、どこにいるのか分かりません。どうすれば良いでしょうか?ちなみに連帯保証人はいません。

賃貸経営の事を考えると次の借主を早く見つけるべきなので、ゴミは家主様が片づけた方が良いでしょう。

借主がどこに引越したのか分からないということでしたら、まずは住民票で現住所を確認します。通常、引越しをすると住民票を移すものです。しかし、なかには住民票を移さない人もいますので、そういう時は借主の周辺の人物から聞き込みをしたりするとヒントが見つかるかもしれません。

次に、借主が見つかってもすぐに滞納家賃を払うとは限りません。そこで、借主が見つかってすぐに請求するのではなく、勤務先等の情報収集もしておけば、借主にとっては大きなプレッシャーとなり支払いをする可能性が高くなります。

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賃借人に敷金を返してもらえないと、部屋を明渡さないと言われています。先に敷金を返さないといけないのでしょうか?

敷金を請求できる権利は賃借人が賃借物を返還した時に発生するため、賃借人が賃借物を返還することが先になります。

一時使用目的建物賃貸借契約書とは

店舗の改装に伴う臨時店舗や仮住居など一時的に使用する場合に用いります。

一時使用なので更新について定めると、一時使用なのかどうか分からなくなるので、定めないようにします。どれだけの期間がかかるか分からない場合は「再契約」の形式で対応するようにします。

この契約には借地借家法の適用がありません。

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通常実施権とは

通常実施権とは、特許発明の実施許諾契約により定めた範囲内で、特許発明を実施することの出来る権利です。

通常実施権は実施許諾契約により発生するので登記は効力要件ではありません。

専用実施権とは

専用実施権とは、設定した行為によって定めた範囲内で、特許発明を出来る独占的な権利の事です。

設定登録が発生要件で、設定された範囲内では特許権と同様の効力があります。

ロイヤルティの設定や許諾範囲の設定が必要になってきますので「特許権専用実施権設定契約書」を定めておくとトラブルを防ぐ事が出来ます。

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知人にお金を貸すことになりました。お金を貸す前にどういった情報収集をすれば良いですか?

個人にお金を貸す場合は、相手の写真付きの身分証明書と勤務先がわかる資料の提出を求めるようにします。

お金が返ってこなければ相手の財産を差押えをすることになりますが、相手に財産がない場合、相手の給料を差し押さえることになります。

給料を差押える為には、勤務先をきちんと把握しておかなければいけません。

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土地売買契約書とは

土地売買契約書とは土地を売買する際に取交す契約書ですが、土地の中には境界が不明確なものもあります。

こういう場合は、売主の責任で問題がないのに境界が明示出来ない場合は、売主が契約解除出来るようにしておきます。

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債務承認弁済契約書とは

お金を一部しか返してもらえなかったり、何回も取引をしているうちに売掛金がどの売掛金に支払ったお金なのか分からなくなったときは債権額を確定させて返済方法決める契約です。

支払いがなされない場合を想定して、公正証書に出来るようにしておきましょう。

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特許権等譲渡契約書とは

特許は財産権なので自由に譲渡が出来ますが、譲渡の効力には登録が必要となります。

特許権や特許を受ける権利の譲渡に際しては、対象となる特許発明を明確に特定して行うことが重要です。

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土地賃貸借契約書とは

土地賃貸借契約書とは、建物所有を目的とした借地権設定の契約書です。

この契約書は借地借家法に基づいていますので、契約期間・契約の更新・建物買取請求権など、借地人に有利な規定があります。

この規定に違反すると無効になりますので気をつけましょう。

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秘密保持契約書とは

秘密保持契約書とは、取引の際にお互いの情報を開示するときに用いります。

秘密情報の範囲、秘密保持義務の内容、義務違反があった場合のペナルティーを決めていきます。

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ソフトウェア使用許諾契約書とは

この契約では、権利帰属や制限事項の他、使用許諾範囲、許諾料金、納期等の条項を記載していきます。

ソフトウェアに関するトラブルは損害賠償額が大きいので責任制限条項をきちんとする必要があります。

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OEM契約書とは

OEM契約は、発注者が自社の商標等で商品を販売するために、受注者に商品の開発・製造を依頼し、製造された商品の供給を受ける契約です。

仕事を完成して物を引き渡すということでは請負契約の性質を持ちますが、供給する点においては売買の性質を持っています。

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売買基本契約書とは

取引を継続する場合に基本の契約条件を定めた契約書です。

契約書の内容によって買主有利になる場合や売主有利になる場合があります。

金銭消費貸借契約とは

お金を貸し借りするときに取交す契約書です。

金銭消費貸借契約は私製の契約書になりますので、この契約書を取交しただけでは相手が返済しなくなったとき(不履行)に相手の財産を差押えすることはできません。

そこで、この契約書に基づいて公正証書にしておくと相手が不履行しても、差押えの手続きをすることが出来ます。

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公正証書が債務名義になるとはどういう事ですか?

公正証書とは、公証役場で作成される書類なので、強い証拠力になります。

公正証書のなかに「強制執行認諾文言」が記載すると裁判をしなくても強制執行出来ます。

「強制執行認諾文言」は、債務者が直ちに強制執行されても異議を申し立てないという旨の文章です。

強制執行が出来る旨を公正証書で決める事だできるのは金銭の支払いについてです。商品の引渡しや不動産の明渡しを強制執行できる旨を公正証書に入れることはできません。

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起業するにあたり、事業用定期借地権を設定したいのですが、契約書に何を書けば良いですか?

事業用定期借地権設定契約は必ず公正証書によって締結しなければなりません。また、同契約では契約期間が重要ですが、これは10年以上50年未満で設定する必要があります。契約期間を30年以上50年未満とした際、更新がない契約とする場合は、契約書の中に更新がない旨や建物買取請求権を排除する旨の特約を定めておかなければいけません。

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