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「2019年5月」 記事一覧

執行猶予期間中でもデリヘルの開業は可能?

デリヘルを開業するには無店舗型性風俗特殊営業の届出が必要になります。
無店舗型性風俗特殊営業の届出には人的要件は求められていませんので、執行猶予期間中でも届出をして開業することができます。

ただし、犯した罪によっては警察から届出を取り下げるように言われる場合があります。

デリヘルは売春防止法や風営法、児童福祉法などと密接した職種ですのでこれらの法令に違反した場合などは開業準備に入る前に専門家に相談した方が良いでしょう。(警察に相談しても明確な回答は得られません)



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デリヘル開業資金で銀行融資は可能?

デリヘルを開業するには開業資金を準備しなければいけません。主にかかる費用は事務所契約金、広告費、通信費、開業後の運転資金ではないでしょうか?
どのくらい費用がかかるのかは店舗の規模によりますので一概には言えません。

自己資金で足りなければ金融機関で融資をお考えの方もいます。
ただほとんどの金融機関ではデリヘルの開業資金で融資をしてくれません。

法人の場合、融資が難しいだけでなく事業目的に「デリヘル」「風俗」「無店舗型性風俗特殊営業」などが入っていると口座を作ることも難しいようです。

詳しい理由はわかりませんが、銀行としては風俗店はグレーな職種で反社会的勢力の資金源になっていると思っているようで口座開設が難しいのではないかと言われています。

店舗によってはクレジット決済による支払いを設けている場合もあるので売り上げ管理で苦戦している経営者も多いようです。


店舗・無店舗型性風俗特殊営業.png


マッサージ店の開業にデリヘルの手続きは必要?

マッサージ店にも派遣型と店舗型があります。
マッサージでも資格を要するような(鍼灸院や整骨院等)は保健所の許可が必要になりますが、アロマエステはどの場合は性的なサービスを提供しなければデリヘルの手続きは必要ありません。

ただ表向きは性的なサービスを提供していないとしておきながら実際は性的なサービスを提供している店舗が多くあります。
露出の多い衣装に身をまとった従業員が個室でマッサージをしている店舗は警察は目を光らせています。

店舗型で性的なサービスを提供する場合は店舗型性風俗特殊営業の届出をしなければいけませんが全国的に新規開業はほぼ不可能です。
派遣型で性的サービスを提供するマッサージ店は無店舗型性風俗特殊営業となりますのでデリヘルの手続きが必要となります。


店舗・無店舗型性風俗特殊営業.png

スナックの開業に必要な資格は?

スナックは飲食店の営業許可のみで行う場合と、飲食店の営業許可と風俗営業許可を併せて営業する場合があります。
この違いは接待営業をするのかしないのかという営業方法の違いによって必要な許可が違ってきます。

必要な資格は上記のどちらも共通して「食品衛生責任者」と「防火管理者」の資格が必要になります。
これらの資格は食品衛生責任者は保健所、防火管理者は消防署で受講すればとれる資格です。防火管理者は店舗の規模で取得する資格が異なります。
テナントの収容人員が30人未満の場合は「乙種」となり50人以上の場合は「甲種」となります。乙種の講習は1日で甲種の講習は2日です。

これらの資格がないと営業ができないというわけではありませんが、営業が始まって忙しくなって資格を取るよりは開業準備の段階で資格を取得をしておいた方が良いでしょう


風俗営業許可.png

デリヘルは違法営業?

デリヘルは派遣して性的サービスを提供するものです。正式には無店舗型性風俗特殊営業といいます。

デリヘルを始めるには事務所を管轄する警察署に届出をしなければいけません。
警察に届出をすれば直ちに違法営業とはなりません。
しかし、グレーな営業であることには間違いありませんので営業方法を間違えると直ちに違法営業となります。

性的サービスには本番行為は含まれておりません。本番行為をすると売春行為になるので違法です。
ただ女性従業員がお店に黙って本番行為をするケースもありますし、お客さんが本番行為を迫ってきたときに断れない場合があります。

性的サービスの提供場所はホテルやお客さんの住居だったりと密室で行われる場合があるのでそこで何が行われているのかは分かりにくいものです。

ただ経営者が違法営業していることを知らなかったということは警察に対して通用しませんので営業を行うには十分に管理してければいけません。


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デリヘルの事務所の要件は?

デリヘル、無店舗型性風俗特殊営業を開業するには事務所を決めなければいけません。

デリヘルの事務所には要件はありませんが、家主さんの承諾は必要です。また待機所を兼業する場合や事務所とは別に設ける場合も家主さんの承諾が必要です。

家主さんの中にはたとえ事務所であっても風俗として物件を使用することを快く思わない方もいます。
また物件の賃借人とデリヘルの名義人が違う人の場合は契約前に事前に家主さんに承諾を得ないと警察の手続きができなくなります。

物件選びは立地や築年数、間取りによって費用が変わってきます。当事務所では業務提携している不動産会社もありますのでご連絡頂ければ物件探しから行いますのでお気軽にご連絡ください。


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