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「無店舗型性風俗特殊営業 」 記事一覧

アダルトグッズ販売の手続きはどうするの?

アダルトグッズの販売は「店舗型性風俗特殊営業第5号営業」と「無店舗型性風俗特殊営業第2号」があります。

店舗型性風俗特殊営業第5号営業は「店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業」です。

無店舗型性風俗特殊営業第2号営業は「電話やインターネット等の方法による客の依頼を受けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの」です。

店舗型性風俗特殊営業と無店舗型性風俗特殊営業の大きな違いは店舗を設けて営業をするかしないかです。また手続きの要件も大きく異なります。

無店舗型性風俗特殊営業は大家さんの承諾を得られる物件で事務所を設ければ営業は出来ます。店舗型性風俗特殊営業の場合、大家さんの承諾を得られる物件で店舗を構えるのはもちろんですが、その店舗の半径200メートル以内に、保全対象施設があると営業はできません。

保全対象施設とは次のものです。(東京都の場合)

【学校】
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(盲学校、ろう学校、養護学校)、大学(サテライト校なども含む)、高等専門学校

【図書館】
地方公共団体、日本赤十字社、一般社団法人、一般財団法人が設置するもの

【児童福祉施設】
助産施設、乳児院、母子生活支援施設、認可保育園、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設(児童遊園、児童園)、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター

【病院】
医業または歯科医業のための医療行為の場所であって、このうち、患者20人以上の入院施設を有するもの

【診療所】
医業または歯科医業のための医療行為の場所であって、このうち、患者19人以下の入院施設を有するもの

各都道府県によって性風俗特殊営業の保全対象施設は異なります。

【禁止区域】
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域


店舗・無店舗型性風俗特殊営業.png





インターネット等でアダルト動画等を販売する場合にサンプルなどで動画を見れるようにしている場合があります。
この場合、無店舗型性風俗特殊営業の手続きと併せて映像送信型性風俗特殊営業の手続きもしなけばいけません。




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デリヘルは売春防止法に違反しないの?

デリヘルは無店舗型性風俗特殊営業の届出を各都道府県の公安委員会にしてから営業を開始できます。

この無店舗型性風俗特殊営業の定義は次のとおりです。

「人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行いも者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの」

次に売春防止法の定義は以下のとおりです。

「売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為などを処罰するとともに性行為又は環境に照らして売春を行う恐れのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図ることを目的とする」
「この法律で売春とは対象を受け又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう」

一見するとデリヘルも売春防止法に違反しているように思えますが、デリヘルの場合は「売春防止法に違反していない程度の性的サービスを提供している」とされています。つまり売春防止法にある「性交(本番行為)」がないという前提で違法ではないとされているのです。

デリヘルの中には本番行為をしているお店もあり、お店側としては「自由恋愛」として関知していないというスタンスで本番行為を黙認しているケースもあります。
これについて最高裁は「自由恋愛を理由に性交について認識していないという理由に無理がある(昭和60年10月判決)」としています。

いかなる理由でもデリヘルで本番行為をするのは違法です。
デリヘルの性的サービスは売春防止法に違反しないようにしましょう。


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デリヘルに許可証がないのは何故?

デリヘル=無店舗型性風俗特殊営業には許可証がありません。
デリヘルは許可ではなく届出だからです。

なぜ許可ではないのか?
許可は本来ダメなことを一定の要件をクリアすることで国や地方公共団体(風俗の場合は公安委員会)が「やってもいいですよ」と許可を出すことです。

デリヘルは性的なサービスを提供するものです。売春防止法や公序良俗の観点から性的サービスを提供するデリヘルを公安委員会が許可するわけにはいかないのです。
ただ、デリヘルを誰がどこでしているのかを公安委員会が把握しておかないと違法な営業がエスカレートすることになります。
そこで、届出制にしてデリヘルの営業に関する情報をしっかり把握しているのです。


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無店舗型性風俗特殊営業の届出に必要な書類は?

無店舗型性風俗特殊営業(デリヘル等)の届出には多くの書類の提出が必要です。提出する書類は以下のものとなります。

無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書(各都道府県警のホームページからダウンロードできます)、営業の方法(各都道府県警のホームページからダウンロードできます)、事務所図面(待機所を設ける場合は待機所の図面)、事務所周辺地図(待機所を設ける場合は待機所の周辺地図)、住民票(本籍地記載、マイナンバー無しのもの)、顔写真付き身分証明書の写し、事務所の賃貸借契約書(待機所を事務所と別に設ける場合はその賃貸借契約書)、使用承諾書、建物全部事項証明書

その他にも法人の場合は法人全部事項証明書、定款の写しを添付しないといけませんし、所轄によって添付する書類が異なる場合があります。


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デリヘルで本番行為をしたお客さんから違約金をとるのは違法?

デリヘルでの本番行為は違法ですが、本番行為が発覚したからといって店側から提示した金額をお客さんの同意なしに払わせるのは危険です。
もし本番行為が発覚した場合でもその時の状況やキャストがどのくらい傷ついたのかを証明(診断書等)し、適切な金額を請求した方が良いでしょう。

「本番行為が発覚した場合は罰金100万円をいただきます」といった文言を見ますが、実際に100万円の損害が生じているのか適切に判断したうえで請求しないと、無謀な請求は店側が不利な立場になることがあります。


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デリヘルで利用するホテルを店側から指定するのは違法?

デリヘル(無店舗型性風俗特殊営業)は利用するお客さんの元へ派遣する営業です。
店側からホテルやそれに類する場所を指定し、お客さんをその場所に誘導することはファッションヘルスやソープランドのような店舗型性風俗特殊営業とみなされます。
店舗型性風俗特殊営業を出来る区域は条例で厳しく制限されているので現在ではほぼ営業することはできません。

したがって、デリヘル店側からホテル等を指定してお客さんを誘導するのは違法となります。


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バーチャルオフィスでデリヘルの開業はできるの?

バーチャルオフィスで事務所の実態がない場合はデリヘル開業はできません。
デリヘル開業は事務所を設けることが最低要件です。
もし警察が立入りに来た時事務所が存在していないと廃業扱いになります。


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法人でデリヘルを開業する場合の事業目的はどうするの?

法人でデリヘル(無店舗型性風俗特殊営業)を開業するときに事業目的をどうするのかという問題がでてきます。
法人の事業目的に「風俗」という文言が記載されていると法人名義で銀行口座を開設することはまず無理でしょう。
事業目的にデリヘルに関することを記載しないと無店舗型性風俗特殊営業の届出が出来ないのではないかという心配があります。

無店舗型性風俗特殊営業の届出を法人でするときの事業目的をこうしなければいけないという法令はありません。
届出窓口である管轄警察署によって違いがありますので事前に確認するのが良いでしょう。


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同性にサービスするデリヘルは届出が必要?

デリヘル(無店舗型性風俗特殊営業)は「異性の客の性的好奇心に応じて・・・」とありますので、法律上、同性にサービスを提供する場合は届出の義務はないことになります。
しかし、最近は「男の娘」といった女装をして同性にサービスするお店があります。その中には本当の女性を派遣したりするお店もあるようなので警察も警戒しています。

お客さんの性的好奇心に応じたサービスを提供する場合はもしものことを考えると届出を行った方が良いでしょう。


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誰にもバレずに副業としてデリヘルを開業できる?

デリヘル経営を副業として始める方も多くいます。
中には、会社や家族に秘密にして開業される方もいらっしゃいます。そこで不安になるのが、会社や家族にデリヘルを経営していることがバレないかということです。
デリヘルを開業するには無店舗型性風俗特殊営業営業開始の届出を公安委員会に行う必要があります。
この手続きによって営業者が公開することはありませんので原則として会社や家族に知られることはありません。

ただし、違法営業で警察に捕まると会社や家族に迷惑がかかることは間違いありません。
バレないようにデリヘル経営をするには、法令を遵守した営業を心掛けることです。



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