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「さ行 」 記事一覧

自動公衆送信装置の設置者とは

映像送信型性風俗特殊営業の自動公衆送信装置の設置者とは、サーバーを管理している人(会社)です。

警察へ届出をするときは、サーバーを管理している方と契約していることがわかる書類(契約書や請求書等)を添付しなければいけません。

映像送信型性風俗特殊営業.png

セクシーキャバクラとは

セクシーキャバクラ(通称:セクキャバ)とは、お客が女性従業員(キャスト)の身体を触ることが許されているキャバクラのことです。

通常のキャバクラですとキャストさんの身体を触ると店側から注意されたりしますが、セクキャバでは、女性の身体を触ったりキスをしたりするのが一般的です。

但し、性風俗店ではありませんので射精(ヌキ)はできません。

同じような種類のお店として「お触りキャバクラ」「おっぱいパブ」等があります。

 

【必要な手続き】

・飲食店営業許可申請

・風俗営業 第2号営業許可申請

 

風俗営業許可.png


児童買春禁止法とは

児童買春禁止法(正式名称:児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律)において「児童」とは、18歳に満たない者をいいます。

児童買春とは、児童に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器・肛門・乳首)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることです。

児童買春をした者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。

出張ホストクラブとは

出張ホストクラブとは通称、「デリホス」や「出張ホスト」と呼ばれるもので、主に女性客に対して、ショッピング・ドライブ・食事・性交渉などデート気分を楽しませるサービスの事です。

出張ホストは風営法で「無店舗型性風俗特殊営業」に分類され、警察への届出が必要となります。

 

店舗・無店舗型性風俗特殊営業.png


人的欠格事由とは

風俗営業許可は「人的欠格事由」に該当する人は申請できません。「人的欠格事由」は以下の通りです。

① 成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

② 1年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処せられ、又は無許可風俗営業、刑法・売春防止

 法・ 児童福祉法等の法律に違反して1年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられて、そ

 の執行を終わり、又は執行をうけることがなくなった日から起算して5年を経過しないもの

③ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安

 委員会規則で定めるものを行うおそれのある者

④ アルコール・麻薬・大麻・アヘン又は覚せい剤の中毒者

⑤ 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過していない者

⑥ 法人の役員が①~⑤に該当するとき

⑦ 営業に関し未成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営

 業者の相続人であって、その法定代理人が①~⑤に該当しない場合を除く

 風俗営業許可.png


スナックとは

主にカウンター式でお客が気軽に利用できる営業形態で、1964年の東京オリンピック前から増え始めました。

ボックスなどの客席でホステスが接待をしなければ保健所の許可があれば営業は出来るが、ホステスが客の隣に座ってお酒を作ったり、カラオケを一緒に歌ったりすると風営法の対象となります。

 

【必要な手続き】

・飲食店営業許可申請

・風俗営業 第2号営業許可申請(ホステスが接待をする場合)

 

風俗営業許可.png

深夜における酒類提供飲食店営業とは

深夜における酒類提供飲食店営業とは、深夜(午前0時から日の出時)において、設備を設けて客に酒類を提供して営む飲食店営業のことです。

例)バー


深夜酒類提供飲食店営業.png


接客業務受託業務とは

接客業務受託業務とは、もっぱら、次に揚げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うことを内容とする営業のことです。

ア)接待飲食等営業

イ)店舗型性風俗特殊営業

ウ)酒類提供飲食店営業

例)コンパニオン派遣業


風俗営業許可.png


専用実施権とは

専用実施権とは、設定した行為によって定めた範囲内で、特許発明を出来る独占的な権利の事です。

設定登録が発生要件で、設定された範囲内では特許権と同様の効力があります。

ロイヤルティの設定や許諾範囲の設定が必要になってきますので「特許権専用実施権設定契約書」を定めておくとトラブルを防ぐ事が出来ます。

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債務承認弁済契約書とは

お金を一部しか返してもらえなかったり、何回も取引をしているうちに売掛金がどの売掛金に支払ったお金なのか分からなくなったときは債権額を確定させて返済方法決める契約です。

支払いがなされない場合を想定して、公正証書に出来るようにしておきましょう。

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