被災企業の建設業許可や経審、８月３１日まで有効期限延長

国土交通省は、東日本大震災で被災した企業を対象に３月１１日以後に期限が切れる建設業許可や経営事項審査などの有効期間を延長することを決めました。延長期間は８月３１日までで、企業が提出を怠った場合に行政処分や罰則などの対象となる建設業許可の変更届や、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実地状況報告についても６月３０日までに提出すれば行政処分の措置はとらないとの事です。

経審については、国交省は旧経審による資格審査の申請を８月３１日まで随時受け付けるとしています。

⇒建設業許可について