住宅建設資材の不適切な買占めは法的措置

林野庁や経済産業省、国土交通省、環境省が震災前後の住宅建設資材の流通量を調査したところ、合板やパーティクルボード、グラスウールで注文が増加しているとの事です。増加原因は投機を目的にして買う仮需が発生していることが考えられています。

国交省はこうした状況に対して買占めなどで不適切な取引が発生した場合は行政指導を行う方針です。さらに今後、悪質な事例が発生した場合には、買占め等防止法などの措置も視野に入れているとの事です。