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京都市内で風俗案内所を経営していた男性が、保護対象施設から200ｍ以内で案内所の営業を禁止している京都府条例の規定は違憲として、府を相手に営業件の確認を求めた訴訟の判決が出ました。

裁判長は「規定は府民の営業の自由を合理的裁量を超えて制限するもので違憲・無効」と判断し、公共施設から70ｍ離れた場所での営業を認めました。

東京都の条例でも風俗案内所を規制していますが管轄警察署によって回答が違ったりするので曖昧なところもよくあります。

しかし、条例で規制されている以上、管轄警察署や本庁と確認しながら手続きを進めていきましょう。

無許可営業をしていたとして、大阪府警は大阪市内の韓国人クラブを摘発しました。

この店は、2月7日に風俗営業の申請をしていたようですが、許可を待てずに営業をしていて同14日から営業を開始して、3月13日に摘発されたとの事です。

許可が下りるのは申請から55日以内です。この店の場合、2月7日に申請したということは、5月4日が55日となりますが、5月4日は祝日ですので、遅くても5月2日には許可番号が出ることだったはずです。

営業を1日でも早くしたいという気持ちは分かりますが、逮捕されてはこれまで開業に費やした時間とお金が全てムダになります。

風俗営業許可の申請をすれば、許可番号があるかないかは警察は把握できるので営業していれば摘発されるのも当然でしょう。

セクキャバのサービスで何をしたら違法になるのかがよく分かりませんでした。

キャッチ行政書士さんは、風俗営業の申請手続きだけでなく、風営法やその他の関係する法律の説明を丁寧にしてくれました。

ありがとうございました。

錦糸町でフィリピンパブを始めたくて、風俗営業許可の申請手続きをキャッチ行政書士さんに依頼しました。

料金も安く、申請も早かったので頼もしかったです。

また、外国人を雇うときに気をつけないといけないこともアドバイスしてくれたので助かりました。

風俗営業許可の申請をキャッチ行政書士さんに依頼しました。

料金も安く、丁寧で早かったのでとても満足しています。

東京都内の風俗営業に関する統計（警視庁発表）を表にしました。風俗営業（接待飲食店・遊技場営業）は前年に比べると、若干減少していることが分かります。これは東日本大震災の影響によるものだと言われています。

今年（平成24年度）はまだ発表されていませんが、去年より増加していることが予想されます。

【風俗営業の現況】

【風俗関係事犯の取締件数】

新潟県警は、今年10月下旬に新潟市内の店内の個室で男性客に性的なサービスをしたとして、店に出入りしていた女性を風営法違反（禁止区域営業）の疑いで任意で事情聴取。女性は否認していましたが、同日に逮捕したということです。

風俗業界で働いている方々の話を聞くと、「捜査をする警察官の態度はかなり威圧的だった」という声をよく耳にします。

風俗業界は犯罪の温床と決めつけて捜査をしているのかもしれませんが、真面目に法令を遵守して営業しているお店もたくさんあるので、慎重に捜査をしてほしいものです。

留学生の中国人をホステスとして雇っていたとして、警視庁は入管難民法違反容疑などで、台東区上野の中国人クラブを摘発しました。

また、この店では、営業許可を他人の名義で取っていたとして風営法違反（無許可営業）でも書類送検する方針ということです。

学生ビザでホステスとして働くことは出来ません。ホステスとして働ける資格は、永住者・永住者の配偶者・日本人の配偶者・定住者・特別永住者です。

確かに、若い女性をホステスとして、雇うとなると法の一線を越えたくなるかもしれません。

ただ、一度法を犯して利益が上がってしまうと、違法営業を繰り返してしまいます。

法律を守って利益を上げているお店もたくさんありますので、違法営業はしないようにしましょう。