国際的なイベントがあると風俗店の摘発が増えているのは事実です。

ただ摘発されている風俗店は違法営業している店舗です。

今回の大阪の件で言えば店舗型が禁止されているエリアで営業していたから摘発されました。

国際的なイベントがあると警察の動きが活発になるのは間違いありませんが、違法営業店については国際的なイベントに関係なく摘発されます。

来年開催の東京オリンピックでは風俗店は徹底的に排除されるのでは？

と心配の声が聞かれます。

東京オリンピックまでに違法風俗店、特に店舗型のエステで性的サービスを行っている店舗はこれまで以上に摘発される可能性はあるでしょう。

ただ健全営業をしている風俗店は摘発する理由はありませんので風俗店全体が摘発の対象になることはないと言えます。

デリヘルの経営に関することをサロンの中で意見交換して稼げるデリヘル経営者をみんなの力で作っていくのが目的です。

会員が増えればイベントなども行っていく予定ですのでご興味のある方は是非ご参加ください。

女性従業員が勝手に本番行為をしたと容疑を否認しているとのことですが、今回警察が逮捕に踏み切ったのは待機所に大量の避妊具が置かれていたので店側が本番行為を指示していたと判断したようです。

デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）でいえば2兆5千億といわれています。

その他の業界の市場規模はソープランド9800億円、キャバクラ9900億円、ファッションヘルス6700億円となっており、風俗業界のなかでもデリヘルの需要が多いことがわかります。

ソープランドのような店舗型に比べデリヘルは無店舗型なので気軽に利用できるのが市場規模を大きくされているのではないでしょうか？

ただ、デリヘルの集客はネットが大半を占めるので競合店との差別化は難しく、どこのデリヘル経営者さんも広告やホームページの作成にはかなりの労力と費用をかけています。

性風俗業界に暴力団との繋がりをイメージしている方も多いと思いますが、暴力団排除条例が施工されてから警察は暴力団の取り締まりを強化していますので現在はかなりクリーンな営業ができていると思われます。

また、若者の風俗離れも言われていますが、厚生労働省によりますと風俗の依存度は高く1800万人が風俗に依存しているともいわれています。

依存症は問題ですが依存度が高いということは需要があるということです。

警察は違法風俗店の摘発を年々強化していますので健全営業をしている業者のみが生き残るでしょう。

風俗業界は普通の女性がアルバイトで気軽に踏み込んでいるので人材確保も昔に比べるとやりやすくなってきています。

業界全体を健全化してグレーなイメージを払拭できればこれからまだまだ伸びしろのある業界と言えます。

摘発されている原因は本番行為による売春防止法違反がほとんどです。

では何故警察は本番行為を把握しているのでしょうか？

行政書士では警察がどういった捜査をしているのかはわかりませんが、口コミサイトを警察がチェックしているということをよく耳にします。（あくまでも噂です）

その他女性従業員やライバル店からの通報もあるようです。

その他の摘発原因は、外国人の不法就労やオーバーステイ、18歳未満の未成年者の使用もあります。

これらは女性従業員がお客さんの元から待機所に戻るまでに警察が職質をして、カバンの中をチェックしたときにお店の名刺やポイントカード等からデリヘルで働いていることを確認して本人確認のうえ未成年者であったり、不法就労者やオーバーステイであることが判明するようです。

警察も捜査のプロですので特にホテル街などを一人で歩いている女性などがデリヘルで働いているかどうかはすぐにわかって不振に思えば職質をしています。

長く営業を続けるのであれば違法営業はとてもリスクの高い営業です。

健全な営業を心掛けましょう。

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風営法は18歳未満を働かせることは出来ませんし、客としても店内に入ることはできません。

ソープランドは売春が認められている施設なのでは？

とお思いの方もいるかもしれませんが、ソープランドとはいえ本番行為は違法です。

警察も黙認しているというところでしょうが、いつでも摘発ができるということがこのような事件があるとわかります。

飲食店で18歳未満（年少者）を使用する場合、午後10から翌日の午前5時まで働かせることはできません。また、バー等の飲食店は危険有害業務で制限されるので雇うことはできません。

風俗営業許可を持っている飲食店は18歳未満の立入りが禁じられているので雇うことはできません。

未成年者や年少者を雇う場合は特に注意して雇うようにしましょう。