高齢者向けの賃貸住宅が受注チャンス

国土交通省は2020年までに高齢者向けの住まいの割合を高齢者人口の3％～5％までに増やすことを成長戦略で揚げました。今後10年間で約60万戸を新たに供給することになります。

高齢者に対応したバリアフリーのマンションを最近見るようになりましたが、実態はまだまだ足りないようです。

本当は両親の老後を子供家族が支えていくことが望ましいのでしょうが、現代の日本ではそうしたことは難しく、現実は自分の家族を支えていくことが精一杯でむしろ現役を退いた両親に経済的に援助してもらうこともある時代です。

高齢者だけで生活していくことはやむをえませんが、悲惨な事故が起こらないように近隣の方々が協力し合っていける世の中になって頂きたいです。