法定後見制度とは

法定後見制度には３つの種類があり、申立ての対象となる本人の精神状態により

後見・保佐・補助と分類されます。

申立てができる人は、本人・配偶者・４親等内の親族・検察官などです。

 判断能力の程度により後見・保佐・補助と以下のように分類されます。

【後見】

認知症などの精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者。（民法７条）

日常的な買い物も自分ではできない程程度の方です。

【保佐】

認知症などの精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者。（民法11条）

日常的な買い物は自分でできるが、重要な財産行為（不動産の処分等）ができない方です。

【補助】

軽度の認知症などの精神上の障害により判断能力が不十分な者。（民法１５条）

重要な財産行為も自分できるかもしれないが、心配なので誰かに代わってしてもらったほうがよいという方です。