お悩み解決Q&A

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良くあるご質問

勤務先の会社が倒産してしまいました。未払い給料と退職金があるのですが払ってもらえますか?

未払い賃金、賞与、退職金等の労働債権は他の債権に優先して支払を受けることができます。

まだ法的な倒産手続きが撮られていない場合は急いで債権を確保する必要があります。倒産手続きに入って破産手続開始決定がなされた場合は、個別の執行や取り立てができなくなります。

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亡父には内縁の妻がいます。亡父が家を建てたときからいっしょに住んでいます。この内縁の妻に家から出て行ってもらうことはできますか?

相続人から内縁の妻へ明け渡しを請求することについて最高裁判所は、相続人の「権利濫用で認められない」として、内縁の妻の居住権を保護する判断を示しました。(最高裁昭和39年10月13日判決)

被相続人(この場合父親)が家を借りて内縁の妻と一緒に住んでいた場合、相続人がいない場合に限ってはいますが、内縁の妻に賃借人の権利と義務を承継することを認めています。(借地借家法36条1項)

父親が多額の借金を残して亡くなりました。父に財産は何もありません。私が借金を払わないといけないのでしょうか?

相続はプラスの財産だけではなくマイナスの財産も受け継ぎます。

しかし、相続人の意思に反して相続させることはできませんので、相続開始を知った時から3ヶ月以内に相続を承認するか、放棄するか選択しなければなりません。(民法915条1項)

相続を放棄すると、初めから相続人でないものと見なされます。ただし、借金を返済して財産が残ったとしても相続することはできません。

この「知った時」がいつからなのかということになりますが、最高裁判所は原則として「相続人となったことを知った時」とし、例外的に被相続人(この場合父親)の死亡時に借金が全くないと信じたことにきちんとした事情があるときに限り、3ヶ月を過ぎても「借金があったことを知った時」から起算することが認められています。(最高裁昭和59年4月27日判決)

友達にお金を貸していますが返済してくれません。借用書がないのでこのまま逃げられるのではないかと心配です。借用書がないとお金は返ってこないのでしょうか?

借用書がなくても貸し金を証明するものがあれば有効です。

口約束といえども契約ですので有効となりますが、相手がシラを切るととても面倒なことになります。

相手に借りていることを認めさせるために証拠を掴んでおくことが重要です。

例えば、お金を貸したとき銀行振り込みだったとすれば振込用紙が残っています。また、相手が「返済をもう少し待ってほしい」と言ってきた電話やそういった内容の手紙も証拠となります。

 

賃借人が荷物を残したまま夜逃げのしたような状態になっており、家賃も滞納したままです。このままだとアパート経営に大きく影響してしまいます。どうすれば良いでしょうか?

家賃を滞納していると、債務不履行に基づく契約解除を理由に「建物明渡請求訴訟」を提起できます。

ただしこの裁判に勝ったと言ってもすぐに家主様が荷物を出せるわけではありません。

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いきなり内容証明を送った方が相手も驚きすぐに解決するのではないでしょうか?

確かに内容証明は相手にプレッシャーをかけるには非常に有効な手段です。しかし出すタイミングを間違えれば相手は殻に閉じこもったり、開き直ったりして話合いにすら応じなくなります。また連帯保証人に事情も説明せずに内容証明を送ってしまいますと、とても感情的になり話合いによる解決が難しくなります。

内容証明は債権者にとってとても大きな武器です。いきなり使うのではなく相手をよく知りベストなタイミングを見計らって使うようにしましょう。

私はこれまで何度も相手方に対し請求をしてきました。しかし解決の目処がたたないので裁判するしかないのではないでしょうか?

どうしても話合いで解決できない場合は訴訟となりますが訴訟はあくまで最終手段です。なぜなら訴訟は時間と費用がとてもかかるからです。

請求にはタイミングとコツがあります。タイミングを誤ったままやみくもに請求を続けるとドロ沼化していくだけです。これまで全く解決しようとしなかった相手でも私達専門家が介入することによって動き出す事は多々あります。
いかに時間と費用をかけずに解決していくのかがクライアント様にとって重要となりますのでまずはご相談ください。

依頼してから解決するまでどのくらいの時間がかかりますか?

ご依頼内容によって解決するまでの時間は異なりますが目安は3ヶ月です。

ほとんどの人は裁判をして社会的信用を失う事や家族や会社に知られる事をとても恐れます。したがって何とか解決しようと必死になって動きますので特別な事情のない限り3ヶ月以内で解決します。しかし3ヶ月過ぎても何の動きも見せない人は解決する気のない人と言えます。スピード解決のためには相手に解決する気があるのかないのかという見極めが重要です。

慰謝料は幾らもらえるんですか?

慰謝料の相場は50万円~500万円と言われています。慰謝料というのは精神的苦痛を受けた場合その苦痛を与えた人に対して損害賠償を求める事です。
例えば、夫婦間で不貞行為(浮気等)があった場合、離婚し慰謝料請求をしたという話はよく聞くと思います。しかし慰謝料は精神的苦痛に対して支払うお金なので必ずしも夫婦でなくても良いのです。また慰謝料は当事者間で決めていくものなので相手が非を認めれば特に証拠がなくても問題ありません。

精神的苦痛には様々なケースがあり慰謝料もそれぞれ異なります。
一人で悩んでいても苦しいだけですので気軽に当事務所へご相談ください。

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