ただ、この特定異性接客営業の届出をしないと青少年に関する性的好奇心をそそるおそれのあるもの（JKや女子校生や学園等）を店名として使用することはできません。

「おさんぽ」店が無店舗型性風俗特殊営業の届出をする必要があるかどうかはそのお店が性的サービスを行うかどうかです。

散歩のみの場合は特定異性接客営業の手続きをすることになりますし、散歩+性的サービスの場合は無店舗型性風俗特殊営業の手続きをすることになります。

特定異性接客営業も無店舗型性風俗特殊営業も18歳未満の未成年者を雇用することはできません。

ただし、新規で届出をする場合管轄警察署によっては数を制限し、増やしたい場合は変更届出によって増やすように指示される場合があります。

ただし、経営管理ビザで風俗営業店で働くことはできませんので、管理者（現場責任者）は別の方がすることになります。

経営管理ビザで風俗営業店で働くと不法就労になりますので、働かないようにしましょう。

デリヘルの顧客集客は広告がメインとなりますが、広告業者はこの届出確認書を提示しないと広告掲載ができないというケースがほとんどのようです。

届出確認書は届出後、10日から2週間後に発行されます。

また待機所を設ける場合、事務所と同室でも大丈夫です。ただし、図面上でどこまでが事務所でどこまでが待機所なのか分かるようにしなければいけません。（例：パーテーションで仕切る等）

店舗型性風俗特殊営業は、営業所の半径200ｍ以内に学校や病院などの保全対象施設があると開業できません。

【アダルト動画のVRを店舗で販売する場合】

店舗型性風俗特殊営業　第5号営業

【アダルト動画のVRをインターネットなどで通信販売する場合】

無店舗型性風俗特殊営業　第2号営業

【アダルト動画のVRをサイトから見られるようにする場合】

映像送信型性風俗特殊営業

ただし、高校生を雇うことに負うリスクは計り知れません。

まず、学校からのクレーム。親からのクレーム。そして警察からは「高校生を雇っているということは17歳や16歳も雇うのではないか」や「20歳になっていない者にアルコールを提供しているのではないか」等の疑いをかけられて徹底的にマークされる可能性があります。

これらのリスクを考えると高校生はたとえ18歳以上であろうと雇わない方がいいのではないでしょうか？

店内設備の軽微な変更（例えば：照明の配置や数の変更やソファ、テーブルの配置変え等）は変更後1か月以内に届出をすることになります。

客室面積の変更や客室の位置の変更などの場合は、警察へ「こういった工事をする予定です」といった申請をし、承認を得てから工事をすることになります。工事完了後、警察へ工事が完了したことを伝えると検査日が決まります。

事前に承認を得ずに勝手に内装を変えると違法となり、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金またはこれらの併科」となる可能性があります。

また、行政処分として営業取り消しとなる可能性もあります。

営業所内を変更する場合はまず、最寄りの警察署か行政書士に相談するようにしましょう。

ただ、隣接している店舗では複数に１人の管理者になれることもあります。

あくまでも原則は１店舗に１人の管理者です。

管理者は現場責任者ですので、オーナー自身がなる場合以外は信頼できる方にお任せしましょう。