時々、ニュースで「ガールズバー　無許可営業の疑いで経営者を逮捕」という<事をみかけます。
お店の名前が「ガールズバー」であっても、風営法上の「接待」行為があれば許可が必要となるので注意しましょう。
もし、無許可で営業した場合は、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または、これの併科（法第４９条）となります。

用途地域と保護対象施設に注意しましょう。
用途地域とは、 住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるものです。
住居系の地域では風俗営業はできません。
保護対象施設とは、学校や病院等の施設で、原則これらの施設から100メートル以内では営業ができません（各自治体の条例により異なります）。用途地域や保護対象施設の定めは、各自治体の条例により細かく決められていますので専門の行政書士にご相談ください。

賞品価格の最高限度は国家公安委員会規則で「1万円を超えないもの」という制限があります。

「営業停止期間中に廃業手続きは出来るのか」というご質問の回答をキャバクラ・ホストクラブ営業許可申請．COMのよくある質問に掲載しております。

風俗営業許可申請には、申請者と管理者を決めなければいけません。

会社を設立して、風俗営業を行う場合、「事業の目的」に風俗営業に関する内容を記載する必要があります。

例えば、法人名義でキャバクラを開業したい場合、事業の目的には、「風俗営業の経営」や「バー・クラブの経営」等を盛り込みます。

しかし、金融機関の中には風俗営業が事業の目的に盛り込まれていると、法人名義で口座を開設しない場合があります。

その場合、事業の目的に風俗営業に関する事項を記載せずに、口座を開設し、口座ができたら、事業の目的に風俗営業に関する事項を追加することになります。

 

飲食店の営業許可申請を保健所に行うと、保健所の職員の方がお店を検査します。

おっパブ自体が風営法違反ではありません。

風俗営業　第2号営業の許可で営業は可能です。

風営法に、女性の衣装までは規定していないからです。（ただし、下半身の露出はＮＧ）

上半身が裸であろうが、きれいなドレスを着ていようが、接待方法を間違わなければ良いのです。

しかし、女性が上半身裸でお客さんの隣に座って接待をすると、お酒の入ったお客さんの中には、より過激なサービスを求めてくる場合もあります。

そこは、お店側が十分に注意して管理しましょう。

もし、性的なサービスを提供してしまうと罰せられるのはお客さんではなく、お店側だからです。

 

 

客引きで摘発されても、風営法の人的要件である欠格事由に該当しません。
風俗営業許可の申請者には定められた人的要件を満たしていなければいけません。
しかし、客引き行為での罰則は風営法にある人的要件にあたらないため、申請者として風俗営業の許可をとることができるのです。

風俗営業許可で次の変更が発生した場合は、営業所を管轄する警察署へ変更届けをする必要があります。

　・氏名、住所、代表者の氏名の変更（20日以内）

　　添付書類：住民票

 

　・お店の名前の変更（10日以内）

　　添付書類：お店の名前を変更した飲食店許可証

 

　・管理者の氏名、住所の変更（10日以内）

　　添付書類：住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書・誓約書

 

　・法人の役員の氏名、住所の変更（20日以内）

　　添付書類：会社登記簿謄本・住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書・誓

　　　　　　　　　約書

 

　・お店の構造又は設備の軽微な変更（1ヶ月以内）

　　添付書類：変更した図面

 

また、管理者のみを変更する場合は、現在お持ちの管理者証。風俗営業許可証の内容が変更となる場合は風俗営業許可証を一緒に持っていくことになります。