バーを始めるまでの手続きの流れをご案内致します。

【①物件契約】

バーを開業すると決めたらまずお店の場所を確定して物件の契約をします。深夜酒類提供飲食店は用途地域によっては手続きできない場所があります（第１種・第２種低層住居専用地域など）ので契約前に用途地域をよく確認しましょう。

【②内装工事】

物件が決まったら店内の工事をすることになります。保健所の申請をしないと警察への手続きができませんので調理場・トイレを先に工事するように内装業者にかけあいましょう。

また客室を2室以上設ける場合は1室の客室面積は9.5平方メートル以上必要です。

【③保健所へ飲食店営業許可申請】

調理場・トイレの工事が完了したら店舗を管轄している保健所へ飲食店の営業許可申請をします。申請すると検査日程が決まります。

【④店舗検査】

保健所の職員が店舗に来て調理場・トイレの設備に不備がないかを確認します。問題なければ検査の翌日から飲食店として営業可能です。ただしこの時点では深夜酒類提供飲食店営業の届出をしていませんので0時以降にお酒を提供することはできません。

【⑤深夜酒類提供飲食店営業の届出】

保健所から営業許可証が発行されると、警察へ深夜酒類提供飲食店営業の届出をします。

書類に不備がなければ受理され10日後から営業を開始できます。

デリヘルを独立開業するまでのおおまかな流れをご案内いたしますのでご参照ください。

【①事務所を決める】

まずデリヘルを開業するには事務所を決めなければいけません。デリヘルの運営内容によっては待機所を設ける場合もあると思いますが、待機所を設けるかどうかは任意です。

デリヘルの事務所とする場所はどこでも構いませんが大家さん（物件の所有者）の承諾が必要となります。

【②呼称（お店の名前）・電話番号・ＨＰのドメインを決める】

事務所が決まりましたら呼称（お店の名前）・電話番号・ＨＰのドメインを決めます。呼称は複数でも大丈夫です。電話番号は固定電話・携帯電話どちらでも構いません。ＨＰを設けるかどうかは任意です。

【③デリヘルの開業手続き】

①・②が決まると事務所を管轄する警察署へデリヘル営業開始の届出をします。デリヘルは正式には無店舗型性風俗特殊営業といいます。

管轄警察署へデリヘル営業開始届出書を提出し不備がなければ受理されます。

管轄警察署によっては事務所や待機所の検査をする場合があります。

【④営業開始】

管轄警察署へ届出をした日の翌日から起算して10日後から営業できます。届出をすると公安委員会から届出確認書を発行されますがこの届出確認書は管轄警察署によっては10日を過ぎて発行する場合があります。

上記の手続きをしながらキャストさんの求人や広告についても決めておくと営業開始がスムーズにいきます。

風俗営業（社交飲食店）はキャバクラ・スナック・クラブ・ホストクラブ等の接待をする飲食店の事です。

風俗営業で独立開業するには様々な契約が必要ですので大まかな手順をご案内します。

【①物件契約】

風俗営業を開業すると決めたらまず、店舗を決めなければいけません。店舗はどこでも出せるわけではありません。用途地域（商業地域や近隣商業地域等）や保全対象施設（学校や病院、図書館等）が周辺にないことを確認して契約するようにしましょう。

【②内装工事】

店舗が決まれば内装工事に入ります。居抜きかスケルトンによって工事の規模は変わってきますが、注意点は客室に見通しの妨げになるような設備（１メートル以上の間仕切り等）を設けることはできません。また客室を２室以上設ける場合（ビップルーム等）は1室は16.5平方メートル以上必要です。

【③飲食店営業許可申請】

内装工事が完了すると行政手続きが必要になってきます。最初に行う行政手続きが保健所の手続きです。申請書と店内の図面、店舗の周辺地図などを店舗を管轄している保健所に持って行って申請します。

【④保健所職員による店舗検査】

保健所に飲食店の営業許可申請をすると後日保健所の職員が店舗にきて調理場とトイレを検査します。この検査で不備があると再検査になるので設備に不備がないようにしましょう。

【⑤風俗営業許可申請】

保健所で飲食店営業許可をとると次は風俗営業許可の申請を管轄の警察にします。警察は申請書類に不備がないかを確認し、問題なければ受理され浄化協会（都内の場合は公安委員会が委託している協会が検査をする）による検査日を決めます。

【⑥浄化協会による実査（一部地域は異なる）】

浄化協会による実査では店内全体を見て、申請時に提出した図面と合っているかや違法な構造ではないかを確認します。違法な構造と判断された場合は許可がおりませんので、違法構造がないようにしましょう。

【⑦営業開始】

申請して実査もクリアするといよいよ許可です。社交飲食店の営業許可は申請から55日以内でおります。東京都の場合はまず電話で許可番号のお知らせがあり、後日許可証と管理者証を発行しています。電話で許可番号のお知らせがあった日から営業可能です。

その他にもキャストさんの求人や広告など細かい契約が必要になります。

風俗営業許可をとるには多くの手続きをクリアしなければいけません。それだけ行政は風俗営業の許可には慎重ということです。

許可後にも違法営業で摘発されるケースも多くありますので、法令を遵守した営業を心掛けましょう。

これは風営法改正で特定遊興飲食店営業（深夜営業が認められるダンスクラブ）が新たに設置されたからです。

風営法の改正により該当する営業の各号は次の通りです。

【1号営業】

キャバレー・キャバクラ・クラブ・スナック等の社交飲食店や料理店

【2号営業】

社交飲食店以外の低照度飲食店（5ルクス以上10ルクス以下）

【3号営業】

カップル喫茶等で5平方メートル以下の区画席飲食店

【4号営業】

麻雀店・パチンコ店名護の客に射幸心をそそるおそれのある遊技店

【5号営業】

ゲームセンター等で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技により営業するもの

また、事務所を設置すればどこでも営業できます。例えば東京都で事務所を設置して神奈川県で営業する事も可能です。ただし、待機所を営業する地域で設置する場合は届出が必要です。

待機所も所有者の承諾が必要です。

特定遊興飲食店営業は店内の照度を10ルクス以上保つ事が条件です。

デートクラブは男女の出会いを提供するもので出会いや出会うまでをセッティングしてその後の交際に関しては一切関知しないとしています。

デートクラブで性的サービスの対価として金銭を受け取りその一部をお店側が得ると売春防止法違反にあたりますのであくまで出会いを求める男女が出会えるまでに留めておかなければいけません。

これまでダンスクラブは風俗営業許可が必要であり営業時間も０時以降の営業は出来ませんでした。しかし今回の改正で一定の基準（店内の照度を10ルクス以上保つなど）を満たせば特定遊興飲食店営業となり風営法の対象外となります。

したがって、キャバクラ等の社交飲食店営業は今回の風営法改正で営業基準が特に変わる事はありません。

ただし、苦情処理簿（お客様とのトラブルを書面に残す）を備える等の義務が追加されています。

警察へ届出をするときは、サーバーを管理している方と契約していることがわかる書類（契約書や請求書等）を添付しなければいけません。

映像送信型性風俗特殊営業（アダルトサイト）の届出のときに必要になります。

さらに、届出時には、ＵＲＬを届出者が契約している事がわかる書類（契約書や請求書、フーイズ情報）を添付しなければいけません。